失業豆知識
★貰えるお金はしっかり請求!
★退職時の住民税の支払い★
サラリーマンの住民税は通常給与から毎月天引されています。
これを特別徴収といいます。
それに対し、自治体から納付書が送られてきて個人で納める制度を普通徴収といいます。
また、特別徴収していた人が退職した際、退職者の住民税の残税額をまとめて徴収する事を一括徴収といいます。
 退職後の住民税の取扱い
退職後の住民税の取扱いには3つあります。
   @特別徴収
   A普通徴収
   B一括徴収
特別徴収 就職先が決まっている場合には会社から新しい勤務先に連絡をして特別徴収を継続することができます。
就職先が決まっていない場合で特別徴収を希望した場合には会社へ税金を納めるということになります。
普通徴収 退社が6月から12月までの間は一括徴収を希望しない限り普通徴収になります
一括徴収にしたい場合は申し出ましょう。
また、退社が1月から5月までの間で残税額を超える給与や退職金等の支払がない場合は普通徴収になります。
一括徴収 退社が6月から12月までの間で一括徴収希望の場合は一括徴収できます。
退社が1月から5月までの間で特別徴収継続の希望がない場合で、かつ、残税額を超える給与又は退職手当等の支払がある場合は一括徴収できます。
本人の認印が必要な場合があります。

つまり、通常は普通徴収になり、1月から5月に退職した場合で退職金などがあれば一括徴収になるということです

住民税は1月から12月までの所得に対して計算されるもので、会社は1月末までに給与の支払報告書を役所に提出します。それを受けて住民税の計算や通知書の配布が1月から5月の間に行われるのです。


 退職金にかかる住民税の支払い
退職金にかかる住民税は所得税と同様に、退職金 の支払われる際に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて市町村に納入することとされています。
したがって、翌年の住民税の計算には含まれません。
また、死亡により支払われる退職金等に対しては相続税法の規定によるので住民税は課税されません。

退職金にかかる住民税額の計算方法については『退職金にかかる税金は?』をご覧ください。

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